野本は、福島県いわき市において、29歳から税理士事務所を開業し、四苦八苦しながらも、少しずつ事業を拡大して参りました。

とりわけ、野本の事業は、お客様の事業承継対策に関するコンサルティングをきっかけとして急拡大して参りましたが、その際、事業承継対策上、会社の業績アップに伴い、自社株の評価額が高くなって、とても苦労しておられるお客様の現状を何度も目にしてきました。

野本は自身が目にしてきたお客様の苦しみを踏まえ、株式会社エヌエムシイを設立して東京に進出する際、まだ株式会社エヌエムシイの売上が十分に上がっていない設立当初から、自身の相続を見据え、自社株の対策を早期に行っておく必要がある、という考えの下、自社株対策を行うこととしたのです。

野本の自社株対策は、一般の方はまだ相続など全く意識しないはずの、40代前半から始まりました。この点について、野本は、「私は、株式会社エヌエムシイを設立した当初から、業績が急成長していく姿を具体的にイメージすることができたのだ。だから、今すぐにでも自社株対策をしておかないと大変なことになる、と考え、むしろ危機感を持っていた。」と、よく笑いながら話しています。

当然のことながら、当時の株式会社エヌエムシイの株式時価総額は、野本が設立時に出資した500万円程度でしたので、野本は余裕を持って対策を考え、実行することができたのです。

数多くの事業承継対策を手がけていた野本は、贈与税について、税金がかからない最低限度の贈与金額である基礎控除額（当時は60万円。現在は110万円。）をうまく利用することを考えました。

具体的には、野本は、当時まだ学生であった長男に、５年間の時間をかけて毎年60万円ずつの現金を贈与し、贈与税を負担することなく合計300万円の現金を贈与したのです。

その一方で、長男は、５年間かけて贈与を受けた300万円の現金を元手に、有限会社エヌエムシイを設立しました。有限会社エヌエムシイは設立後、野本の個人保証の下に2,000万円の銀行借入れを行うと共に、1,000万円で収益不動産を購入したのです。

有限会社エヌエムシイが銀行借入れを行った当初、野本が保有する株式会社エヌエムシイの株式の評価額の合計額は1,200万円程度でした。

このため、有限会社エヌエムシイは、1,200万円で野本から株式会社エヌエムシイの株式全部を購入することとしたのです。もちろん、その後、野本は株式会社エヌエムシイの株式譲渡について、譲渡所得の申告と納税（200万円程度）を行っております。

株式会社エヌエムシイの株主となった有限会社エヌエムシイは、株式会社エヌエムシイからの配当収入と収益不動産からの賃料により、10年間に渡り、毎期遅れることなく銀行借入金を返済しました。

野本が行った取引を簡単にまとめますと、以下のとおりとなります。

野本は、これらの取引を数回に分けて複合的に行うことにより、わずか200万円程度の負担で将来の相続税において大きな負担になりかねない自社株を、相続財産から除くことに成功したのです。一つ一つの取引を確認していただければ分かるとおり、これらの取引には、法律的な問題は生じません。

その一方、野本の想定どおり、株式会社エヌエムシイの業績は急成長し、最盛期には年商30億円を達成するまでに至り、現在も事業を続けています。

現時点における株式会社エヌエムシイの株式の評価額の合計額は、数億円程度と計算されますが、既にその株式は有限会社エヌエムシイに移動しておりますので、自社株対策に悩む必要はありません。このため、66歳を迎えた現在も、野本は自身の相続や事業の承継について心配することなく、毎日楽しみながら経営しています。

詳細については割愛しますが、長男が経営者となっている有限会社エヌエムシイについても、野本は長男のために自社株対策を早いうちから指導し、実行させております。

野本は、「若いうちから（自社株対策を）やっておけば、息子も余計なことを心配せず事業経営に専念できるだろう。セミナーでもよく言っていることだが、ビジネスを成長させることは本当に難しい。

だからこそ、自分のビジネスを成長させることができたなら、経営者はその功績を十分に満喫するべきなのだ。

自社株対策をしなかったために相続税の負担が大きくなってしまい、『会社の業績を急成長させないで、ほとほどのところで満足していればよかったのに。』などと、後悔する人生は本当にもったいないと思っている。」と、自分の考えを社員である我々によく話しております。

余談になりますが、野本は、自身が所有する不動産についても、数年に分けて有限会社エヌエムシイに譲渡するなどしており、自社株に止まらない相続税対策を早くから実行に移しております。詳細をお尋ねになりたい場合には、弊社の無料相談をお申し込み下さい。

野本の相続税対策から、相続税対策における「時間」の価値を理解することができると思います。野本は、何も対策を取らなければ数億円の相続財産となってしまう株式会社エヌエムシイの株式を、早いうちから問題意識を持ち対策案を考え、あせることなく数年間の時間をかけて相続税対策を実行していったことにより、法律上の問題なく自身の相続財産から除くことに成功しています。

言わば、「時間」をかければ、無理なく相続税対策を打つことができる、ということを、野本の相続税対策が証明しているのではないでしょうか。

よく言われることではありますが、相続税対策は、糖尿病の予防と同様に、早ければ早いほどよいのです。ご覧いただいた野本の相続税対策について考えますと、仮に、株価が数億円の現時点において株式会社エヌエムシイの株式を譲渡するとした場合には、数千万円もの税金（＝時価×20％）が課税されることになります。

このため、自社株の評価額が高くなってしまえば、自社株の譲渡に係る税負担も大きくなってしまうため、野本が実行した相続税対策と同様の相続税対策を採ることはできなくなります。

もちろん、自社株の評価額が高い場合にも、別途の対策案を採ることはできますが、その分法律上のリスクや相続税対策にかかる手間と料金は大きくなりますし、採ることができる相続税対策の選択肢も小さくなります。

加えて、相続税対策を実行する場合には、数年間という長い時間をかける必要があるのです。野本は、贈与税の基礎控除額を利用するために５年間の時間をかけましたが、実行に長い時間がかかる理由は、これ以外にもあります。具体的には、「税務調査」のリスクを軽減させるためには、長い時間が必要になるからです。

税務署は、いくら合法的な取引であっても、その結果として税金が少なくなるのであれば、その取引を問題視します。野本の相続税対策と同じように、一般的に相続税対策は、複数の取引を組み合わせる必要があるのですが、これらの複数の取引を短期間で連続して行うような場合には、税務署はこれらの取引のすべてを一まとめで見て、「税金を少なくすることだけを目的に、これらの取引を行ったのだ。けしからん！」と問題視することがあり、ときには、これらすべての取引を否認して、税金を追徴することさえあるのです。

だからこそ、相続税対策を実行する場合には、複数の取引を短期間に連続して行うのではなく、取引ごとに期間を区切って長い時間をかけて行う必要があるのです。

期間を区切れば、「節税」の効果がある複数の取引を一つの取引として、税務署から判断される危険性を相当程度減らすことができます。

野本の相続税対策が示すように、医療と同様、相続税対策も早期発見と長期的な治療を行えば、無理することなく問題を解決することができるのです。