相続税対策は、お客様の現状の問題点の有無の確認と対策案の概要の提案をし（現状分析）、問題点を深く検討した上でそれに応じた対策案を作成し（対策案の作成）、作成した対策案を実行する（実行）という３段階のステップを経ることが通例です。

これらのステップは、それぞれ業務内容を異にするものであることから、ステップごとに料金をお見積りし、請求することが通例となっております。

弊社に現状分析を依頼した宮田社長（仮称）は、弊社だけでなく、ご自身の関与税理士を含めてさまざまな税理士に現状分析を行わせた上、最善の対策案を選択するというお考えを持っていらっしゃいました。

つまり、税理士のセカンド・オピニオンを利用されておられたのです。

宮田社長はこのようなスタンスで相続税対策をお考えのため、相続税の知識もプロ顔負けで、弊社もしばしば驚かされました。

宮田社長は言います。「現状分析だけなら料金は高くないし、いろいろな話を聞けて自分自身勉強になります。それにしても、同じ税理士でも、人によって提案する対策案も異なれば、計算されるシミュレーションも異なるものですね。」

宮田社長のおっしゃるとおり、現状分析だけならお気軽に受けられますし、何よりいろいろな税理士の意見を取り入れて自分自身の問題意識を高めることもできるのです。

とりわけ、相続税の計算上必要になる土地や自社株の評価は、税理士によって算出される金額に差異がありますので、いろいろな税理士に依頼して最善策を選ぶという宮田社長の考え方は非常に合理的なものであると感心させられます。

「相続税対策」という専門的な言葉に必要以上に身構えているのではないでしょうか？宮田社長のように、手軽に現状分析を依頼してご自身に最善の対策案を選ぶことも、立派な相続税対策です。